パリの猛暑対策：景観規制がエアコン設置を阻む不動産課題
パリではUNESCO世界遺産景観保護規制により市域の約97%でエアコン室外機の設置が禁止されている 2026年6月の熱波で最高気温40.6度を記録し、従来のローテク対策の限界が露呈した 断熱リノベーション、屋上緑化、セーヌ川冷気供給システムなど代替手段の導入が加速している
リノベ設計士が自宅を自分で設計、家族に合わせて育てる住空間
リノベーション設計士・早さんが、東京都目黒区の中古マンション（76平米）を2度目のリノベーションで、曲線デザインと可変性を重視した家族向けの空間に改築した 本棚の奥にベッドルームを配置するなど、限られた面積を活用した工夫が随所に凝縮されている 自分たちの「好き」を軸に、完成後も少しずつ手を加えながら暮らしを育てていく姿勢を重視している
ニューヨークの住宅探索：Craigslistでの安い家探しの実情
ニューヨークでの引越しは敷金・初月家賃・仲介手数料などで単身でも約100万円程度の初期費用がかかる 物件掲出から契約・引越しまでを数週間以内に完了する必要があり、時間的余裕が限定的である Craigslistなどのオンライン掲示板は掘り出し物が存在する一方で、詐欺リスクや信頼性の問題があり慎重な利用が必須
横浜新横浜で地主が実践する「まちに還元する建築」
代々続く地主の若き建築家が、個人商店集合施設「新横浜食料品センター」と、店舗兼用賃貸住宅「森庭山荘」を開発し、地域コミュニティの再生に取り組んでいる。 従来の利回り最大化ではなく、人間関係や地域との関係性という目に見えない価値を長期的に積み重ねることで、年数経過とともに資産価値が高まる新しい事業モデルを展開している。 エリア全体での段階的なリノベーションを通じ、隣接する幼稚園や雑木林も含めた地域資源の共有的な管理と、住民間の自然なつながりの形成を実現している。
不動産業が地域再生の中核へ、空き家マッチング50件超の先進事例7組が受賞
国土交通省主催の「地域価値を共創する不動産業アワード」で、空き家と起業者のマッチング、ひとり親世帯向け家賃割引、廃業施設の再生など7組が受賞 7省庁が連携し、18.7兆円のインパクト投資や人材派遣など巨大なリソースを地域プレイヤーに提供開始 不動産業者が「売買・賃貸仲介」から「地域課題解決のプラットフォーム」へとパラダイムシフト
フラット35、中古住宅の利用割合が最多に 新築との年収倍率に開き
2025年度のフラット35利用者調査で、中古住宅の利用割合が35.9％となり、調査開始以来初めて最多となった 利用者の平均世帯年収は716万円と前年から増加し、特に中古マンションで95万円の大幅増加 新築マンションと中古マンションの年収倍率は7.5倍と5倍台で大きな開きが生まれている
料理家のキッチン活用術：築55年中古マンションのリノベ事例
料理家・今井亮さんが購入した築55年・80平米の中古マンションは、フルリノベーション済みで対面式オープンキッチンを採用している スチールラックを活用した「しまい込まない」収納術と、効率的な動線設計により、仕事場兼実験場として機能するキッチンを実現している 中古リノベマンションの実例を通じて、機能性と開放感を両立させた住空間の価値が示されている
土地取得届け出対象拡大、国交省が提言
国土交通省の有識者会議が、土地取得時の届け出義務の対象を拡大することを提言した。 不適切な土地利用による住民トラブルの防止が主な目的である。 土地取得規制の厳格化により、不動産取引の透明性強化が進展する見通しである。
旧五輪選手村HARUMI FLAGが自治会で街づくり、盆踊り2万人集客
東京・中央区の旧五輪選手村跡地再生プロジェクト「HARUMI FLAG」の自治会が、約1万2000人の住民を対象にコミュニティ形成に取り組んでいる 2025年に初開催した盆踊り大会は2026年に約2万1000人を集客し、外部からの来場者が約50％を占めるなど地域認知度向上に成功 防犯カメラ設置、交通・防災対策など約10のプロジェクトを並行運営し、新興住宅地における自治会組織の実践的なモデルケースを形成
美術家が自ら設計した自宅兼アトリエ、個性的な空間づくりの実例
滋賀県在住の美術家maisさんが、17年前に自ら図面を描いて建築した個性的な住宅の事例紹介 機能性よりもモチベーション向上を優先し、古いものや植物を取り入れた空間構成 敷地面積約254平米、延床面積約181平米の3LDK+アトリエ・ガレージで、複雑な動線や窓の配置が特徴
6月人気記事まとめ：3Dプリンター住宅・物価高騰・維持費上昇
日本初の2階建て3Dプリンター住宅や鷹による害鳥対策など建設技術の革新が注目を集めた 首都圏新築一戸建ての平均購入価格が5367万円で過去最高を更新し、フルローン比率も32.8%の過去最高に達した 首都圏マンションの修繕積立金が6年で約67.2%上昇するなど、購入後の維持管理コストが急速に増加している
UR団地がサマースクール開催、子育て世帯向けに集会所を無料開放
UR都市機構が関西の20団地で夏休み期間中に子ども向けサマースクール「DANCHIつながるーむ」を開催し、涼しい集会所を無料開放している 初年度から約3割のリピーター率を達成し、工作教室やモノづくり体験など地元企業・大学と連携した75を超えるプログラムを実施 子育て支援とクールシェア、地域コミュニティ形成を狙いとした取り組みで、2025年都市住宅学会賞業績賞を受賞している
大手銀行、8月の住宅ローン固定金利を引き上げ
長期金利の上昇を受けて、大手銀行は8月適用分の住宅ローン固定金利を引き上げることを決定した。 金利引き上げにより、住宅ローン利用者の返済負担が増加する可能性がある。 長期金利の上昇傾向が継続している市場環境が影響している。
築40年団地の大規模修繕、高齢化で補修委員ゼロ危機を乗り越える
築42年の団地で大規模修繕に向けた補修委員会立ち上げの過程で、住人の高齢化・単身世帯化により立候補者がゼロという危機に直面した 管理会社の「無料診断→1000万円以上の委託費用」という提案を断り、住人主体での修繕実施を決定 直接訪問や階段理事スキップ特典の活用により、最終的に12階段中11本から候補者を確保し総会上梓を実現
東京23区単身向け家賃11.4万円、25ヶ月連続最高更新
東京23区の単身向けマンション平均家賃が6月に11万4000円となり、25ヶ月連続で過去最高を更新した 物価高を背景に、引っ越しピーク時期を過ぎても家賃引き上げの動きが継続している 賃貸市場の上昇圧力が強まり、単身者の住宅コスト負担が増加している
窓断熱リフォーム、東京都民の自己負担が6分の1に
夏の室内流入熱の約7割が窓から侵入するため、断熱窓リフォームで室内温度を大幅改善可能 東京都と国の助成金制度拡充により、約120万円の工事費が約20万円の自己負担に軽減される 2030年の断熱等級5義務化に向けて、既存住宅の82%が基準未達のため改修需要が急速に拡大する見通し
60代女性、築30年の実家を高断熱リノベ。趣味のアトリエで新しい人生設計
古希を迎えた女性が、両親から受け継いだ築30年の木造住宅をスケルトンリノベーションし、UA値0.42の高気密・高断熱性能と趣味を楽しむアトリエを両立させた事例 古建具や自然素材を活用しながら、全館空調による快適な室内環境を実現。光熱費は改修前より削減される成果を確認 シニア単身世帯が増加する中、住み慣れた地域に留まりながら住環境を整備する「実家リノベ」の実践例として、高気密・高断熱性能と地域コミュニティの維持継続を両立させた選択肢を提示
東京23区中古マンション1億2700万円、上昇幅が縮小
東京23区の中古マンション平均価格は70平方メートル換算で1億2700万円を超え、前年比23％上昇している 上昇幅は前月比で縮小し、価格上昇に「一服感」が見られると調査機関が指摘 高水準での価格推移が続く一方で、上昇ペースの鈍化傾向が明確化している
パリ郊外モントルイユの循環型コミュニティ「ラ・ヴネル」誕生
2025年9月、パリ郊外モントルイユ市にサーキュラーエコノミーに特化した複合施設「ラ・ヴネル」が開業し、分譲マンション・公営住宅・コリビング・リユース専門店8店舗を統合運営している フランス政府が推進するESS（経済活動と社会的意義を両立させる企業モデル）を採用し、低所得者雇用やコミュニティ形成を実現している ADEME（環境・エネルギー管理庁）から180万ユーロの補助金を獲得し、物件転売不可期間（7年間）を設定することで投機を防止している
首都圏新築マンション、上半期初めて1億円超え
首都圏1都3県の新築マンション平均価格が上半期初めて1億円を突破し、1億135万円に達した 上半期ベースでの1億円超は初めてのことであり、マンション価格の上昇傾向が継続している 住宅購入者の資金計画や購買力への影響が生じる可能性がある
新宿駅30分圏内の中古マンション相場、一人暮らし向け1位は蕨駅3230万円
新宿駅から30分圏内の中古マンション価格相場を調査し、一人暮らし向けと二人暮らし・ファミリー向けのランキングを発表 一人暮らし向けは埼玉県蕨駅（3230万円）が最安で、新宿駅周辺の約2分の1以下の価格 二人暮らし・ファミリー向けは神奈川県川崎市の読売ランド前駅（2939万円）が最安で、子育て支援施設や遊べるスポットが充実
地方移住の成功条件「30万人都市から40分圏内」
編集者・徳谷柿次郎が全国取材から導き出した移住先選びは、100万人規模の大都市から40分で到達可能な自然エリアが最適な選択肢である 山派か海派かなど自分のアイデンティティを知ること、および段階的に30万人規模の中核都市を経由する移住プロセスが成功の鍵となる 地方コミュニティの干渉は災害時のセーフティーネットであり、顔の見える関係構築を基本としたコミュニケーション能力が移住適応性を左右する
新宿駅30分圏内、家賃6万円台の駅が続々ランクイン
新宿駅まで30分以内にあるシングル向け賃貸物件の家賃相場調査で、矢野口駅と読売ランド前駅が6.3万円で最安値 東京都稲城市と神奈川県川崎市にまたがる「多摩川越えエリア」がトップ15の67%を占め、コストパフォーマンスの高い立地が集中 西武新宿線や中央線沿いの西側駅も6.6万～7.15万円でランクイン、新宿へのアクセス利便性が高まっている
東京都調査：冷房だけでは限界、63%が断熱リフォーム必要と認識
東京都の意識調査で、自宅で35℃以上を経験した人が35%、84.3%が電気代負担を感じていることが判明した。 冷房だけでは限界と感じる人が56.8%に達し、電気代削減と快適性向上の課題が浮き彫りになった。 断熱リフォームの必要性を感じる人が63%に上り、助成制度の認知向上が改修促進の鍵となる。
高齢者向け賃貸「まごころアパート」3社連携で孤独死・入居拒否の課題解決
MIKAWAYA21、R65不動産、居住支援法人あんどが連携し、24時間見守り付きの高齢者向け賃貸住宅を横浜市で開設 月額10万円以内の費用で施設感をなくした「普通の暮らし」を実現し、中間層高齢者の住まい確保を支援 改正住宅セーフティネット法に基づく「居住サポート住宅」として認定され、オーナーと入居者双方の安心を構築
30代夫妻の平屋建築事例、施工費2367万円で高断熱・開放感実現
神奈川県相模原市の30代夫妻が、施工費2367万円で83平米の高性能平屋を建築し、天井高3.5mの開放感と断熱等級5の快適性を両立 土地探しから建築までハウスメーカーの支援を受け、平屋を強く希望した妻の意向が家づくりの軸となった 結露なし・冬の暖房不要な日も存在する高断熱性能と、引き戸・ハイドア活用による空間の有効活用が特徴
不動産ニュースではない内容です
本記事は不動産・住宅ローン関連のニュースではなく、ニューヨークでの飲食業務と生活体験についての漫画エッセイです 著者がOMAKASE寿司レストランでの勤務を通じて、マッチングアプリの普及や顧客サービスについて学んだ経験を記述しています 住宅ローン市場や不動産投資に関する情報は含まれていません
マレーシア母子留学が人気、家賃10万円台で150㎡の住居
コロナ禍以降、日本人家庭の間でマレーシアへの教育移住が増加し、ジョホール・バル地域での母子留学が注目されている 月10万円台で150平米のコンドミニアムに住める一方、円安の影響で年間費用は800万～1000万円に達している 多民族環境での多様性体験と広い住空間が魅力だが、海外生活の不便さや親自身の適応が課題となっている
売却検討者の59.4%が「有利な時期」と評価、時期重視へシフト
首都圏の不動産売却検討者の59.4%が現在のタイミングを有利と評価し、過去5年間で最高水準となった 売却理由の上位は「売れるときに売るため」（28.9%）と「高いうちに売るため」（28.0%）で、時期を重視する傾向が強まっている 売却検討率は18.7%に低下したものの、売却完了者の割合は40.0%に達し、5年連続増加している
パリ19世紀建築の60㎡アパルトマン、1850万円で全面リノベーション
パリのオスマニアン建築アパルトマンを1850万円かけて全面リノベーションし、現代の建築基準と省エネ性能を実現した事例 夫婦41年の結婚生活で28年間居住した賃貸物件を2004年に購入後、2019年に大規模改修を実施 限られた60㎡のスペースで、収納機能とアート・インテリア性を両立させるデザイン工夫が紹介されている
30代夫妻が実現したアメリカン平屋、87㎡で2500万円の快適住宅
埼玉県入間郡に建設された87平米の平屋住宅は、キャンプ愛好の夫妻と愛犬のライフスタイルに合わせた設計で、施工費2500万～3000万円で実現 天井4m超の高さと高断熱等級5により、薪ストーブ1台でエアコン不要の快適性を実現 若い世代の平屋人気が続く中、ウォークスルークローゼットや見せる収納で容量不足を解決し、農地転用に1年半の期間が必要だった実例を紹介
築60年団地が食をテーマに再生、シェアキッチンで起業支援
さいたま市の田島団地に隣接する元銀行建物を改装した「団地キッチン」が、カフェ・ブルワリー・シェアキッチンの複合施設として機能し、2022年オープン以来コミュニティ形成と地域経済活性化を推進している 約120人の会員を持つ「団地キッチンクラブ」が自発的にイベント企画やオリジナルビール製造を行うなど、世代間交流と起業機会の創出が実現している 高齢化進行団地の課題解決モデルとして、団地管理会社による長期的な地域投資が、既存空きスペースの活用と住民の新たな活動基盤を生み出す事例となっている
寝室の暑さで8割がストレス、電気代と睡眠課題が浮上
2026年の猛暑予想の中、全国調査で77.5%が夏の暑さにストレスを感じており、特に寝室が最も暑いと報告されている。 電気代の高さ（65.3%）と寝苦しさ（43.1%）が二大不安要素で、56.6%がエアコンをほぼ毎日朝までつけっぱなしにしている。 住まいの省エネ性能向上とリフォーム補助金制度の活用が根本的な対策として注目されている。
料理家の築50年一戸建てリノベ事例、キッチン機能性とデザイン両立
料理家・小堀紀代美さんが築50年の賃貸一戸建てを2.5ヶ月のリフォームで、クローズド型キッチンをオープンスタイルに大胆変更し、作業効率とデザインを両立させた 手持ちのヴィンテージチェストをカウンター下にビルトイン、スライド棚やラタン扉など造作家具で多機能収納を実現 古い建物の資産価値より借主が自由にカスタマイズでき、身軽に引越せる賃貸活用の実例を提示
団地の害鳥対策に鷹を導入、糞害が激減
UR都市機構の神代団地（調布市）で鷹匠による放鷹（ほうよう）を実施し、ハトやカラスによる糞害やゴミ荒らしが大幅に減少 天敵である鷹を定期的に放つことで、鳥に「危険な場所」と学習させる生態系を活かした対策 住民の日常的な清掃とベランダの隙間塞ぎなど、専門対策と家庭での協力の組み合わせが重要
日経平均7万円超え、個人投資家の売買金額が過去最高
日経平均株価が初めて7万円を超え5日連続で最高値を更新した 国内株式市場で個人投資家による売買金額が過去最高となった 株式市場の好況が家計資産の変動や消費・住宅購入意欲に影響する可能性がある
横浜駅30分圏内の中古マンション価格相場ランキング2026年版
横浜駅まで電車で30分以内の中古マンション価格相場をランキング化し、一人暮らし向けと二人暮らし・ファミリー向けを区別して調査した 一人暮らし向けは吉野町駅2680万円が最安値で横浜駅15分以内に集中、ファミリー向けは京急田浦駅1990万円が最安値で横浜駅から25分以上離れた駅が上位 同じ30分圏内でも距離により価格差が大きく、ファミリー向けは横浜駅の約4分の1の価格帯が存在
20代の住宅購入意欲が過去最高も、日銀利上げで金利上昇へ
カーディフ生命の調査で20代の住宅購入意向は51.1%と過去最高を記録し、物価高の不安の中でも若い世代の購入意欲が強い 日銀が6月に政策金利を0.75%から1.0%に引き上げたため、変動型住宅ローンの金利は10月以降に上昇見込みとなる 超長期ローン（40年超）選択により返済額の負担軽減を図る傾向が見られる一方で、オーバーローンリスクの増大に注意が必要
東京23区中古マンション1億2800万円、賃貸家賃も上昇
東京23区の中古マンション平均価格が前年同月比27％上昇し1億2800万円となりました 日銀の利上げが住宅ローン金利に影響を与え、住宅需要の変化が焦点となっています 中古マンション価格と賃貸家賃の同時上昇が市場の逼迫状況を示しています
子育て機能集約型の民間施設「こどもでぱーと」が首都圏で拡大
ヒューリックが運営する複合型施設「こどもでぱーと」は学童・習い事・塾・医療を1棟に集約し、親の送迎負担を軽減している 2029年までに首都圏を中心に約20拠点の開設を計画し、駅徒歩3分以内の立地を重視している 公営施設との機能の垣根が曖昧化しつつあり、住まい選びの基準として民間子育て関連施設の充実度が重要化する可能性がある
パリの賃貸市場は貸し手優位、高収入でも入居審査難
パリは供給不足により完全な貸し手市場で、高年収でも家賃の3倍以上の納税証明がない場合は審査対象外になることが珍しくない パリ中心部の家賃は2001年の15.1ユーロ/㎡から2024年の27.2ユーロ/㎡へ上昇、50㎡換算で14万円から25万円強へ急騰している 大家はテナントの品位や「エレガンス」を重視し、入居者プレゼンテーションや家賃上乗せオファーなど競争的な入居申込が発生している
横浜駅30分圏内の家賃相場、最安は4.8万円
横浜駅から電車で30分以内の駅のうち、家賃相場が最も安い駅は京急本線の安針塚駅（横須賀市）で4.8万円で、横浜駅の約半額 TOP5は全て横須賀市の駅が占め、4万円台から5万円台の水準 星川駅など一部駅では横浜駅まで4分の近距離アクセスで6.1万円という選択肢も存在
首都圏5月新築マンション、1億660万円で過去3番目高水準
首都圏1都3県の新築マンション平均価格は前年同月比13%以上上昇し1億660万円に達した 過去3番目の高い水準となり、市場の強気傾向が継続している 高い価格水準は購入検討者の予算圧力と市場への影響継続を示唆している
30代夫妻が東京から広島・鞆の浦へ移住、古民家をリノベし「まちに開く暮らし」実現
東京の高円寺アパートメントでのコミュニティ生活を経験した30代夫妻が、2022年2月に広島県鞆の浦へ移住し、築100年超の古民家をリノベーション 元クリーニング店の長屋を改修し、1階はパン屋店舗、2階は住居とする職住一体の空間を実現、フルリモート勤務を活かした地域活動を展開 「暮らし観光」という新しい観光スタイルを提唱し、観光客と住民の分断を解消しながら地域の持続的な発展を目指す取り組みを開始
50代・60代の8割が住まい対策を未実施、相続・処分の不安顕在化
50代・60代の81.7%が住み替えやリフォームなど住まい対策を実施していない状況が明らかになった。 住宅老朽化（36.5%）と将来の処分・相続の不決定（31.4%）が最大の不安要因として浮上している。 親世代は資産を子に残す意向が低く（11.7%）、子世代も親資産の相続希望は7.4%と少数派である。
パリのコンパクト50㎡アパルトマン、映画美術スタッフがセルフリノベ
パリ11区バスティーユエリアの50平米アパルトマンを映画美術スタッフがフルセルフリノベーションして、コンパクトながら機能的で心地よい住空間を実現 2011年購入時から約40年同地に居住し、賑やかさと静かな住環境を両立させる環境を重視 メザニンをゲスト向けに設計し、旅行者への貸出による副収入で住宅ローンをカバーする事業化も検討
不動産ニュースではなくライフスタイルコラムです
本記事はニューヨークで飲食業に従事する漫画家の個人的なエピソード記述です 不動産・住宅ローン市場に関する情報は含まれていません 雑誌コラムとしての一般的なライフスタイル記事です
日本初の2階建て3Dプリンター住宅完成、宮城県栗原市
宮城県栗原市に日本初となる2階建ての3Dプリンター住宅「ステルスハウス」が2025年11月に竣工した 構造計算の前例がない、施工精度の困難、建築確認審査の課題という3つの高いハードルを、RC造の採用と20社以上の技術者による協力で突破した 造形期間は10日間だが、安全確認を含む全工程は約半年、今後の量産化と法規制整備の進展により建設業界の変革が期待される
首都圏マンション維持費が上昇、都心新築の修繕積立金6年で67.2%増
建築費高騰に伴い、首都圏中古マンションの修繕積立金が前年度比5.8%上昇し、特に都心9区の新築マンションは6年間で67.2%の大幅上昇が発生している。 新築マンションは段階増額積立方式を採用するため当初額は抑えられているが、5年経過後に増額が反映されて急騰する傾向にある。 中東情勢の影響によるナフサ由来建築資材の供給不安定化が今後の大規模修繕工事費用をさらに押し上げる可能性が高い。
シンガポール在住18年、日本人一家の持ち家選択と多文化共生の暮らし
シンガポール在住18年の日本人女性が、賃貸オーナーの売却をきっかけにコンドミニアムを購入し、多民族社会での子育てと住まい作りを実践している 低層コンドミニアムは一戸建て感覚と集合住宅の管理効率を併せ持ち、共用施設の充実がシンガポール特有の住まいニーズに対応している 外国人永住権保有者による住宅購入は長期的な生活基盤確保の動きを示し、シンガポール不動産市場での外国人需要層の拡大を反映している
大阪駅直結4.5ha公園が街全体の価値向上を実現
JR大阪駅直結の世界最大規模ターミナル駅公園「うめきた公園」を核とした「グラングリーン大阪」が、2027年度全面開業に向けて進行中 公園内での官民連携により、民間資金を活用して空間品質を高め、イベントや商業利用で収益化しながら市民利用を促進 分譲マンション最上階25億円売約など、エリア全体の価値向上がプロジェクト参画企業の事業成果にも直結している
築150年古民家が令和性能へ、補助金300万活用リノベ事例
香川県高松市で30代夫妻が築150年の古民家を外断熱や耐震補強により現代性能に改修し、複数の国庫・自治体補助金を組み合わせて約300万円のキャッシュバックと減税を実現 性能向上リノベーションの資金計画では申請順序や予算枠の把握が重要で、設計段階から補助金活用を組み込むことで数百万円単位の支援確保が可能 古民家リノベの事例から、日本の住宅市場における築年数の価値観の転換と、古い建物の歴史・資産性を次世代に引き継ぐ住まい方のあり方が示唆される
秋田・湯沢市で古民家を活かしたカフェ・宿が地域資源を生かし成功
秋田県湯沢市岩崎地区で古民家を改修したインテリアショップ&カフェ「momotose」と宿「草木ももとせ」が、地元の発酵食文化と170年続く味噌醤油蔵と連携して運営されている 創業者は関東での建設実務経験を活かし、半径1～2時間に約100万人の潜在顧客を見込む戦略で遠方からの集客に成功 循環型ライフスタイルの実現に向け、耕作放棄地の牧場化と豆腐製造など六次産業化の取り組みを展開中
首都圏新築一戸建て平均価格5367万円、フルローン比率32.8%で最高更新
2025年の首都圏新築分譲一戸建て平均購入価格は5367万円で調査開始以降最高を更新し、東京23区では初めて8000万円を超えた 自己資金0のフルローン比率が32.8%に達し、年々高まる傾向が見られる 購入者は資産価値より居住環境を重視する傾向にあり、家族向けニーズが購入動機の59.0%を占める
京島商店街の空き地が卓球台で交流拠点に変身
東京都墨田区京島の商店街内の空き地にUR都市機構が公共空間として卓球台を常設し、多世代が交流する場へと転換した アートプロジェクト「Ping Pong Platz」がベルリンの公共利用モデルを参考に、地域密着型の商店街活性化を実現 近隣住民の新規移住や若い世代による新店舗出店など、地域経済への波及効果が生じている
フラット35、6月金利3.21％に上昇 3％超は初
フラット35の最長35年ローンの最低金利が3.21％に引き上げられました。 2017年以降で3％を超える金利水準は初めてとなります。 長期金利の上昇に伴う対応で、住宅ローン利用環境が変化しています。
シンガポール移住8年、日本人一家の暮らし
世界有数の富裕層都市シンガポールに移住した日本人一家が、海と緑を望む高層コンドミニアムで8年間の生活を築いている 安全性・英語教育環境・生活利便性がシンガポール選択の理由で、子どもたちはインターナショナルスクールで多国籍な環境で成長 物価高騰・設備トラブルなど日常の課題がある一方、「深く考えない」姿勢が海外生活継続のコツとなっている
4月人気記事：高齢者賃貸住まい・DIYアパート・図書館機能
一人暮らしの高齢者の3人に1人が賃貸住まいとなり、賃貸が「終の棲家」へ転換している現実が注目を集めた DIY可・原状回復なしの個性的な賃貸や多世代交流施設など、住まいと居場所のあり方に関する記事が上位を占めた 高齢者入居拒否問題をビジネス仕組みで解決する事例や、50年ローンの急増など、住宅市場の構造変化が顕在化している
大手銀行が6月の住宅ローン固定金利を引き上げ
長期金利の上昇を受けて、大手銀行が6月適用分の住宅ローン固定金利を引き上げることを決定した 固定金利の引き上げにより、新規の住宅ローン契約者の毎月返済額が増加する可能性がある 住宅購入を検討している消費者にとって、借入条件が変わる環境となっている
高円寺アパートメントに単身向け新棟、コミュニティ型賃貸の新展開
JR東日本社宅をリノベーションした高円寺アパートメントに2025年6月、単身層向けの新築「テラス棟」が登場した。 全46戸のうち8割が1R・1K（25.7～31.4㎡）で、共用シェアラウンジを中心に「女将」がコミュニティをファシリテーションする仕組みを構築。 入居者の自発的なイベント開催やシェアラウンジでの交流により、都市部の単身者向け賃貸でも近所付き合いが活発化する事例として注目されている。
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